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いまならお得です!住宅エコポイント
 
複層ガラスにするとどうしてエコなの?
窓のリフォームはエコポイントの対象となります

エコポイントの対象

住宅エコポイントの対象
今あるガラスを複層ガラスに取り替えるガラス交換や今ある窓の内側に樹脂製の内窓を追加して二重窓にする内窓取付で住宅エコポイントの対象になります。
  どうしてエコなの?
複層ガラスは、乾燥剤入りスぺーサーで2枚のガラスの間に中空層を持たせることで、断熱性能が向上、冷暖房効率が高まり、地球にもお財布にもやさしくなります。
 
発行されるエコポイントについて
エコリフォーム  ※7月31日迄に着工、着手した新築・リフォームが対象です
住宅エコポイントはエコ住宅の新築またはエコリフォームを促進することにより、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的としています。窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、バリアフリー改修を合わせて300,000ポイントを一戸あたりの限度とします。
窓の断熱改修
窓の大きさ区分及び改修方法に応じて定める以下のポイント数に施工箇所数を乗じて算出したポイント数を発行します。
エコポイント
大きさ 想定面積 ガラス取替えタイプ 内窓取付けタイプ

1700×1900mm
リビングにある大きめの窓
14000ポイント
7000ポイント×ガラス2枚
18000ポイント
1700×1200mm
お部屋にある腰窓
8000ポイント
4000ポイント×ガラス2枚
12000ポイント
700×700mm
小さな窓
2000ポイント
2000ポイント×ガラス1枚
7000ポイント

ガラス交換の面積が0.1㎡未満の場合は対象外になります。ガラス交換は、交換するガラス1枚あたりにポイントを発行します。ガラスの寸法を測定します。 内窓の交換も含みます。増築等に伴って新設されるものを含みます。内窓又は外窓のサッシの枠外寸法を測定します。

実施期間
エコリフォームについては、平成22年1月1日以降工事に着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものが住宅版エコポイント発行の対象となります。平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手したものを対象とします。
 
参考サイト
住宅エコポイントサイト
国土交通省
経済産業省
 
省エネリフォーム減税について
エコリフォーム
居室の窓を省エネ・リフォームすると、最大、工事費の10%が減税されます。
また、固定資産税の減額の適用も受けられます。


税 目 所得税減税(投資型orローン型)
※自己資金

改修後の居住開始日 H21.4.1~H22.12.31 H20.4.1~H25.12.31
優遇税制の種類 投資型減税
(税額の控除)
※自己資金
ローン型減税
(税額の控除)1%又は2%控除
控除期間
減額期間
1年
(工事を行った年のみ適用)
5年
控除率、減額 工事費用の10%
※控除対象限度額は200万円です。但し、省エネ・リフォーム工事費用が30万円を超えるもの。
※併せて太陽光発電を設置する場合は控除対象限度額は300万円になります。
※控除対象限度額は、「改修に要した費用の額」と国土交通省が定めた「標準的な工事費用相当額」(下記参照)とのいずれか少ない金額となります。
省エネ改修工事を行った際に利用した住宅ローン(※1)の残高の1%(特定の省エネ改修工事(※2)を行った場合は、そのうちの200万円を上限として2%)
(※1)住宅ローンは償還期間5年以上のローンに限る。
(※2)特定の省エネ改修工事とは、改修後の住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準以上となるもの。
適用要件 工事 省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること。
省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと。

【1】全ての居室の窓全部の改修工事
又は【1】の工事と併せて行う
【2】床の断熱工事
【3】天井の断熱工事
【4】壁の断熱工事
【5】太陽光発電装置設置工事
※【1】~【4】については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となるもの。【5】については一定のものに限る。

増改築等工事証明書(建築士事務所に属する建築士、指定確認検査又は登録住宅性能評価機関が作成したもの)等の必要書類を添付して確定申告すること
【1】全ての居室の窓全部の改修工事
又は【1】の工事と併せて行う
【2】床の断熱工事
【3】天井の断熱工事
【4】壁の断熱工事
※【1】~【4】については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となるもの。
工事費 30万円超 30万円超
住宅全体の
省エネ性能
問わない 住宅全体の省エネ性能を1段階相当(特定の省エネ改修工事は平成11 年基準相当以上)上げることが必要。
ただし、平成21 年4 月1 日から平成22 年12 月31 日までの間は、特定の省エネ改修工事以外は問わない。
標準的な工事費用相当額(国土交通省)
改修工事の内容に応じた、下記の単位当たりの金額に、改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じた金額となります。

改修工事の内容 次世代省エネ基準地域区分 単位あたりの金額
(円/床面積1㎡あたり)

ガラス交換 IV、V、VI 地域 6,600

サッシ交換 I、II、III 地域 19,600
IV、V 地域 16,000

内窓 新設・交換 I、II 地域 12,000
新設 III、IV、V 地域 8,000

※投資型減税と固定資産税の減額は併用することができます。
※省エネ基準の適合については、当該住宅の地域によって異なります。地域によっては、減税対象とならない場合もあります。

詳しくは
平成21年度省エネルギー改修促進税制ガイドブック
 


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